政府が検討している10万円給付。
なんだか所得制限や年収で「制限」があるそうです。さらに18歳以下という年齢制限も付くのだとか。
わかりにくい・・・大学生はもらえるの?
共働きの年収制限は?
今回は10万円給付の分かりにくい年収や所得の制限や18歳以下の年齢制限について説明します。
10万円給付の疑問点!この記事を読んでわかること
10万円給付の「18歳以下の年齢制限」について
政府が10万円を支給する対象は18歳以下に限定されることが決定している。
大人に配るのではなく18歳以下の子供に配るのだ。
では18歳とはいつのことを指すのだろうか?
高校三年生は17歳と18歳がほとんどだから問題はないだろう。
大学1年生や社会人1年目の若者が18歳と19歳で「線引き」の対象になるが。
10万円給付の「18歳の基準日」は誕生日
10万円の給付の年齢制限の18歳以下は厳密に誕生日で線が引かれることになった。
18歳以下の支給対象者は以下の者だ。
- 平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に出生した児童
誕生日の基準は平成15年4月2日のになる。
つまり平成15年4月1日や3月31日生まれの方は「10万円支給の対象外になる」。
平成15年4月1日 以前の誕生日の人はもらえないということだ。
10万円支給は大学生は対象外!高校三年生まで
- 10万円支給は大学生や社会人は対象外
- 高校生までが支給の対象
平成15年2003年生まれということは2021年現在で高校三年生となる。
誕生日を迎えていれば18歳になるし、誕生日が来ていなければ17歳ということになる。
つまり高校を卒業している現在19歳や誕生日で19歳になる、大学生や専門学生、社会人1年目は対象外なのだ。
10万円支給!妊婦や新生児はどうなるの
ではお腹の中に子供がいる妊婦さんの場合はどうなるのか?
こちらも出産の日にちによって線引きがなされる。
- 令和4年3月31日までの間に出生した児童
現在10万円支給が年内になるのか、クーポンになるのかを揉めているが「令和3年」である。
年を越せば令和4年になる。
10万円の支給対象になるのは現在妊婦さんで、来年の(令和4年)の3月31日までに出産した方が対象となる。
厳密にいえば令和4年3月31日までに生まれた子供が対象なのだ。
4月1日生まれは残念ということだ。
10万円給付の所得制限
10万円給付には所得による制限が設けられ、基準所得以下の場合に支給がされる。
年収は家庭全体での収入ではなく、共働きの場合は収入の高い人の方で判断される。
判断するのは2020年の年収だ。
年収960万円以下という数字が独り歩きしている感があるが、960万円は一つのモデルケースにしか過ぎない。
- 所得制限は不要者数によって決まる
- 自治体によって所得制限がないところも有る
児童手当の所得制限限度額 | ||
扶養親族等の数 | 所得制限限度額(万円) | 収入額の目安(万円) |
0人 | 622 | 833.3 |
1人 | 660 | 875.6 |
2人 | 698 | 917.8 |
3人 | 736 | 960 |
4人 | 774 | 1002 |
5人 | 812 | 1040 |
扶養親族の数とは(子供の人数+不要配偶者)となる。その他にも扶養する親族が居れば人数に組み込まれる。
各自治体の判断で所得制限撤廃も
上記の所得制限は国が基準を示した。そして同時に地方自治体が負担をする形で所得を撤廃することを容認した。つまり市によては所得無制限が有りと無しで別れるというのだ。
10万円支給は「いつ」年内にもらえる?
- 中学生までは年内に受給
- 高校生は年明け確定
10万円の支給がいつになるのだろうか?
ほとんどの自治体で2021年の年内給付が始まる。
中学生までは自動給付金の制度があるので、登録されている口座に振り込まれるので手続きは迅速に進むはず。
一部の自治体では2022年の年明けにづれこむとされている。
ただし高校生に関しては支給時期が来年になる。
高校生の10万円給付は年明けが確定か⁉
現在中学生には児童手当給付金の制度があり自治体は振込口座を把握している。
しかし高校生に関しては同制度がない。
18歳までの高校生等の児童に係る児童扶養(又は特別児童扶養)手当を受給されている場合はそこに振り込まれる。
それ以外の高校生は新たに振込口座の登録が必要となり、年明けは確定的だと思われる。
まとめ
10万円給付にお疑問点と説明したことをまとめる。
- 18歳の高校生までに支給
- 大学生は支給対象外
- 所得制限は不要の数によって決まる
- 中学生までは年内で高校生は年明け
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